業者が施主に対し、工事残代金を請求した事案。業者の代理人として訴訟を追行した。なお、施主は、訴訟追行を弁護士に依頼していない。
　施主は、独自の見解に基づき、多量の証拠を提出した上で、多数の不具合の主張を行った。
　これに対し、業者は、訴訟の争点を早期に明確にした上で、訴訟の長期化を防ぐため、業者において施主の主張を整理し一覧表を作成した上で、施主の主張を限定した。
　その上で、業者は、施主に対し、一覧表記載の瑕疵が施主の主張する瑕疵の全てであり、これ以上瑕疵の主張は行わないことを確認した上で、現地見分を行い、その場で、施主に対し、施主が主張している瑕疵は、経年変化に基づくものであるか、もしくは、施工精度上の許容範囲のものであることを説明した。
　その結果、施主が、業者の請求の大部分を認める内容にて和解が成立した。