従業員に住宅設備をモニター提供する場合は、無償で当該設備を譲渡することになるので、請負契約ではなく、贈与契約（モニターとしての負担付贈与の場合もある。）となるものと考えられます。
　そうなると、住宅設備のモニター提供自体は石綿の事前調査・結果報告義務の対象とはなりません。
　一方、既存設備を解体、新規設備を設置する業者の作業については、建材に損傷を与えなければ、事前調査等は不要ですが、そうでない限り石綿の事前調査・結果報告義務の対象となります。