今般の石綿関連法の改正によって、解体・改修工事の各段階において改正法対応が必要となってきます。
　事前調査の段階では、一定規模以上の工事についての事前調査結果の報告義務、作業前の段階では、届出の不要な作業でも作業計画を作成する必要、作業の段階では、レベル３の建材にも作業基準が新設といったかたちで、工事のあらゆる段階において、改正が関わってきます。
　石綿関連法改正によって、これだけ多大な影響を受けるという点をご認識いただく必要があります。