2023年10月1日以降、事前調査ができるのが有資格者のみとなると、様々な要因でコスト高になることが考えられます。
　そこで、そもそもどの現場にも石綿があるものとみなして、しっかりと飛散防止措置を講じることで、事前調査を回避することができないのか、という対応策が考えられます。
　この点は、労基署にヒアリングの上、動画では対象の建材に応じた最も厳しい飛散防止措置を講じるのであれば可能とお伝えしていますが、その後ヒアリングを重ねると、労基署によって見解が割れている状況が明らかになりました。このような現状ですので、みなし対応を検討されている場合は、管轄労働基準監督署にご確認いただくことが確実となります。