工務店ではまだまだ紙の契約書の文化が根強く、電子契約を取り入れているところは少ないように感じています。
　不動産業界では、今年の５月にデジタル改革関連法が施行され、重要事項説明書への押印が不要となりました。これにより、不動産の売買契約も、宅建士による重要事項説明もオンラインでの対応が可能となり、大手では日曜を定休にする会社が出てきたそうです。例えば、お客様が建売住宅の購入意思を示されてから、不動産会社で契約書の製本等の作業に追われ、契約終了が夜１０時になってしまう、というような深夜契約が行われることが今まではありましたが、電子契約によってこれらの手間を省くことができるので、早く契約を終了することができるようになります。
　従業員の働き方改革や業務の効率化のため、今後はより契約の電子化が進んでいくと考えています。