電子契約の普及によって、住宅業界における資金繰りの改善につなげていくことができるのではないかと考えています。
　現在、請負代金の邸別実行ができていないケースは多いと思いますが、金融機関が電子契約を運営し、請負代金債権を譲渡担保にとって貸付けをしていくことで可能になると思っています。
　金融機関は1軒の住宅に対して多くの貸出実績を作ることができ、住宅会社は請負代金を邸別に管理することができる、という良い循環が生まれることを期待しています。

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