BtoB（事業者間取引）で電子契約を締結するにあたって、想定されるリスクの1つが電子メールの利用者が権限者であることが分からないリスクです。
　立会人型の電子契約の場合には、契約を求めてくる電子メールアドレスが本当に契約締結権限のある者の電子メールかどうかを確認する方法がありません。
　BtoBでの電子契約では、反復継続した取引関係があり、なりすましや名義貸しが通常起こり得ない相手との利用が望ましいと考えています。

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