電子契約を活用すると、アフターサービスの負担削減も可能です。
　お客様から不具合報告を受け、怒鳴られたり下請業者と現場を見に行くことは精神的負担にも時間の無駄にもなります。メールで不具合報告を受け、下請業者とテレビ会議を行い、保証期限を過ぎていたらメールで見積書を送って電子契約をする、という非対面の流れを作っていただきたいと思います。
　契約してからアフターサービスを提供することで、住宅の資産価値向上にもつながります。様々な電子化政策が動き出していますので、できるところから取り組んでいきましょう！