不動産業界では売買契約、賃貸借契約の電子化が進んでおり、住宅販売については、メタバースの利用が発表されています。住宅営業とメタバースは親和性が高く、メタバース上で建物を建て、地震や台風の仮想体験をしてもらうことが可能です。
　住宅業界でも今後このような電子化に取り組むにあたり、個人情報保護法の知識がきちんとあるか、電子契約の本人確認に関する不安事項は無いかなど、身近な1つ1つの法律対応について再確認していただきたいと思います。