工事完了確認書や請求書も、電子化が可能です。
　建設業法上要求される契約書は、建設業法との適合性を考慮する必要がありますが、竣工確認立会証など建設業法で要求されていない書面は、会社の判断で電子化できます。また、請求書もインボイス対応のために、電子化への大きな流れができています。
　タブレット等を活用してきちんと記録化・証拠化し、トラブル対策にもつなげていきましょう。

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