原価高騰対策の手段として、請負契約時の利益を確保するために、建材の発注を早めることが考えられます。
　早期に建材発注を行うためには、原資として着工時に請負代金の５０％程を施主様から払ってもらう必要があります。施主様には早期実行する住宅ローンをお願いすることになりますが、着工時点で代金を受け取ることは、非常にリスクが高いと思っています。
　会社が倒産した場合に、家は建てられず住宅ローンの借金は残るという被害を生んでしまうため、早期発注をスタンダードとすることは避けていただきたいところです。