契約書のない追加工事代金の裁判では、必ずしも勝訴できるわけではありません。
　裁判では、契約書のない工事はサービス工事と判断されることも多く、リスクが高くなっています。
　一審、二審と進めば多くの時間がかかり、こちらが提示した見積金額が全て肯定されるわけではないため、注意していただきたいと思います。