当事務所が注文者の代理人として担当した事案では、以下のような主張がなされました。
　下請業者は商事留置権を主張しましたが、当方は、商事留置権に基づき留置できる物とは、債務者の所有する物（商法521条）であり、本件出来高部分の所有権は注文者にあるため該当しない、と主張しました。
　結果として裁判所は注文者側の主張を認め、公示書・仮囲いの撤去を内容とする仮処分決定を出すと判断しました。