現在、賃上げが各所で求められていますが、実態を見てみると労務費の適切な転嫁が進んでいない状況にあります。
　そのため、公正取引委員会は「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を発表しており、これに対応するため、建設業法令遵守ガイドラインが令和5年6月より改正されています。
　改正内容をしっかりと理解し、対策を検討していきましょう。