6つの行動指針の6つ目は、価格協議に関し、必要に応じて考え方を提案することです。
　受注者からの申入れの巧拙に関わらず、労務費上昇分の価格転嫁に関する考え方を提案する必要があります。敢えて価格が安くなるような算定フォーマットの提示は許されず、客観的な資料による算定式の提示は良い例とされます。