建設業法令遵守ガイドラインの変更点として、「下請中小企業振興法・振興基準との関係について」という項目が追加されました。
　建設業法と下請法は対象となる取引の棲み分けがなされていますが、下請中小企業振興法は、全ての取引が対象となることに注意しましょう。
　ガイドラインにおいても、サプライチェーン全体で付加価値向上を目指すことができるような取引関係を構築することを趣旨とした内容が記載されています。