建設業法令遵守ガイドラインの変更点として、取引価格の据え置きが独占禁止法違反になるおそれがある旨が新しく明記されました。
　コスト上昇分の取引価格への反映については、下請業者からの交渉に応じない場合の他、発注者側が明示的に協議することなく据え置いた場合も含まれますので注意が必要です。
　公正取引委員会の「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」にも同様の記載がありますので、確認いただきたいと思います。