公正取引委員会による「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」では「要請があれば協議のテーブルにつくこと」「必要に応じ考え方を提案すること」が求められています。
　建設業界では、平米単価を設定して交渉するケースが多いかと思いますが、真摯な協議の結果、他業者よりも高い取引先との取引を停止することが直ちに指針に抵触するわけではありません。
　継続的な取引をしているなどの個別の事情を考慮して対応するようにしましょう。