建築士法・建設業法等対応
建設業法
下請代金の支払い
建設業法令遵守ガイドライン改正 発注者としての行動③
6つの行動指針の3つ目は、元請が下請に労務費上昇の理由の説明・資料を求める場合は公表資料とすることです。
下請としては、様々な理由で内部資料を出せません。内部資料の提示がなければ労務費転嫁に応じないとするのは下請にとって酷であるため、このような指針が定められています。
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