6つの行動指針の4つ目は、サプライチェーン全体での適切な価格転嫁を行うことです。二次下請、三次下請などの労務費上昇も踏まえて価格転換の対応をするために、このような指針が定められています。
　5つ目は、下請から要請があれば協議の席につくことです。協議の席につかないこと自体が指針違反となるので注意しましょう。