経営トップへの労務費転嫁の取組状況の定期報告は、どの程度実施すればよいか、という相談があります。　　
　あくまでも指針なので、定期報告を実施しなくとも法令違反にはならないと考えられます。
　しかし、今後、公正取引委員会によって指針への対応に関するアンケート調査等が実施される可能性があり、コンプライアンス的に、定期報告を実施するのが望ましいでしょう。