令和5年建設業法令遵守ガイドラインの改正は、公正取引委員会の指針を受けて、建設業界での下請保護を図る趣旨でなされました。
　下請保護のために、経営トップが関与すること、発注者から価格協議を実施すること、下請からの要請に対して誠実に協議の場をセッティングすること、労務費上昇の根拠資料として公開資料を求める事、サプライチェーン全体での適正な価格転嫁を行うこと、下請業者の申入れの巧拙に関わらず適切な価格転嫁の考え方を提示することが求められています。
　下請保護が日本経済の成長にも繋がるため、ガイドライン、指針の遵守に取り組んでいきましょう 。