具体的な労務費転嫁の取組方針を社内外に示す書面をどのように作成すればよいか、という相談があります。
　労務費転嫁に対する取組方針を盛り込んだパートナーシップ構築宣言を活用するという方法もありますが、一例にすぎず、利用しなくとも法令違反にはなりません。宣言に参加している建設業者は総数の10％ほどです。
　しかし、これを活用することで経営トップの関与があることを示すことができるため、1つの方法として検討するのも良いでしょう。