労務費上昇の根拠資料として、どのような資料が公開資料として用いられているのか、という相談があります。
　公共工事設計労務単価を指標として交渉するケースもありますが、そもそも、価格交渉の場において公表資料を根拠資料として提示するケース自体が少ないと推察されます。
　 協議において、原価高騰や人件費高騰を考慮の上で真摯な対応をしていく事になると考えられます。