公正取引委員会の特別調査によると、様々な業界で労務費の転嫁が進んでおらず、不動産取引業においては、約75％の下請が元請に対して労務費転嫁の要請ができていません。この調査を受けて、適切な労務費の転嫁を促進するために、『労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針』が発表されました。 　
　下請の保護は建設業法によるので、建設業法令遵守ガイドラインを改正し、指針の内容が建設業界に反映されています。 　ガイドラインの改正内容と指針とのリンクを確認することが大切です。