ガイドラインの≪５．原材料費等の高騰・納期遅延等の状況における適正な請負代金の設定および適正な工期の確保≫において、建設業法上違反となるおそれのある行為事例が挙げられ、原材料費等のコストの上昇分を取引価格に反映せず、従来通りに取引価格を据え置くことは、法令違反になるおそれがあることが明記されました。 　
　同様の趣旨の記載が、独占禁止法のQ＆A、下請法運用基準においてもあります。両者では、コスト上昇分の取引価格への反映を明示的に協議することなく価格を据え置いた場合にも、優越的地位の乱用となるおそれがあるとしています。ガイドラインにおいても同様であることに留意しましょう。