公正取引委員会による「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」では、発注者側からの定期的な協議の実施が求められています。
　発注者側としてどのような対応をしたら良いかという法律相談に対しては、定期的に、協議を呼び掛ける文書の送付をおすすめしています。
　その結果、コストアップを希望しない取引先については協議を実施する必要はないと考えられますが、赤字であることが分かっている場合には、積極的に先導していただきたいと思います。