公正取引委員会による「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」については、法律相談も多く寄せられていますので、いくつか例をご紹介します。
　法律相談①経営トップが方針を社内外に示すために、パートナーシップ構築宣言を行う必要があるのか
→行動の一例に過ぎないため、常に求められるわけではありません。
　法律相談②定期的に取組状況を経営トップに報告しなければならないのか
→あくまで指針ですが、今後国からアンケート調査等が実施される可能性もありますので、行うことをおすすめします。