公正取引委員会による「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」では、指針の1つとして「説明・資料を求める場合は公表資料とすること」があげられています。
　資料を求める際には、給与明細などの内部資料ではなく、最低賃金の上昇率や労使交渉の妥結額等の資料を基にして価格転嫁の交渉をすることが求められます。
　サプライチェーン全体での適切な価格転嫁を行っていきましょう。