指針において、6つの発注者としての行動指針が記載されています。指針の遵守はガイドライン遵守につながります。
　6つの行動指針の１つ目が、経営トップの関与です。 具体的な労務費転嫁の取組方針の決定に経営トップが関与し、書面等によりその方針を社内外に示し、その後の取組状況に応じて更なる対応方針を示すことで、労務費の転嫁を促進します。