Ａ社が、Ｂという個人の大工に、一棟丸請で発注した新築請負工事契約において、さらにＢがＣ社に対して、一部工事を外注したという事案において、ＢはＣ社に発注をする際に、Ａ社から交付を受けた「Ａ社のＢ」との記載のある名刺をＣ社に対して交付していたため、Ｃ社は、Ａ社に対して請求書を出していました。Ａ社及びＢは、Ｃ社に対してこのような形態で複数の工事を発注していましたが、それらの工事のうち、一部の工事に関しては支払いがあったのですが（請求書はＡ社に対して送付していたが、支払の振込みをするのはＢでした。）、５００万円余りの請負代金が支払われなかったことから、C社は、Ａ社を相手方として、訴訟を提起しました。
　Ａ社に対する請求原因として、主位的に①Ｃ社との間の契約当事者はＡ社であることから、請負契約に基づく報酬請求権が存在するとの主張を行い、予備的に②Ａ社の名板貸し責任、③表見代理責任、④Ａ社の使用者責任、⑤Ａ社の不法行為責任を主張しました。
　これに対してＡ社側は、Ｃ社との間の契約の当事者はＡ社ではなくＢであった、Ａ社はＢに対して「Ａ社のＢ」という名刺は交付したが、Ｂに対してＡ社名義で営業をすることは許諾していない、そして、そのことにつきＣ社は悪意・重過失があった等と主張の上、当方の請求を全面的に争ってきました。
　第一審の裁判所は、当方の請求のうち、②の法律構成である名板貸し責任が認められるとして、請求を全額認容する判決を出しました。
　なお、相手方は、上記一審判決を不服として控訴しましたが、控訴は棄却され、東京高裁においても一審判決の判断が維持され、同判決が確定しました。