改正によって、ICTを活用した生産性の向上についての規定が新設されました。
　国による現場管理の「指針」の作成や、特定建設業者などへの効率的な現場管理の努力義務が法律上規定されたため、ICT活用の後戻りの可能性はなくなったといえます。生産性向上のための設備投資が損になることもないでしょう。
　また、長時間労働の抑制も重要なポイントです。著しく短い工期での発注だけでなく、受注も禁止となりました。改正法に適応した準備を進め、2024年問題対策に取り組んでいきましょう。