建設DXの促進には、安全性の向上や事務作業の効率化などの良い面がある一方で、思わぬ不祥事リスクも孕んでいます。 　
　例えば、対面での立会いが想定されている場合にWEBでの立会いを実施してしまうと、法律違反のDX運用となるおそれがあります。また、遠隔臨場の場合に、施工ミスの箇所が写真に写っておらずに発覚が遅れ、欠陥建築物が誕生してしまうおそれなどもあります。
　不祥事を発生させない体制を構築し、建設業法に適応したDXとなっているか一つ一つ確認したうえで、DXの取入れを進めるようにしましょう。