建設業法19条2項は、建設業者が追加変更工事に着手する前に、当事者間で契約書を交わすことを求めています。 　
　一般的に、追加変更工事は本体工事と異なり、現場でスピーディーに対応する必要があるため、電子契約を活用できる場面が多くあります。 　
　追加変更工事を電子契約で締結する場合も、①見読性、②非改ざん性、③本人性の3要件の充足が必要になりますので、注意しましょう。