工事請負契約の流れの中で、電子化が可能であると考えている場面は多くあります。
　中でも、トラブルになりやすい引渡確認書や秘密保持契約書、追加変更工事契約書の電子化は、トラブル防止の観点からもおすすめです。
　また、重要事項説明書に、説明をする建築士と説明を受けた建築主の署名捺印欄がありますが、この記載は建築士法上要求されているものではありませんので、IT重説では削除していただいて構いません。