見積書について、建設業法は内訳を明らかにした建設工事の見積りを行うよう努力義務を課しています。注文者から請求があったときは、書面を交付しなければなりません。
　では、見積書を交付しない場合には、建設業法上の処分を受けるリスクがあるのでしょうか。この点、建設業法では「不誠実な行為」をしたときに指示処分ができる旨が規定されています。
　見積提示は請負契約に関して行われるものであり、「不誠実な行為」として指示処分の対象になる可能性は否定できませんので、注意が必要です。

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