建設業界で古くから用いられてきた「みなし請書（請負契約締結を承諾したものとみなす旨の条項）」は、民事上OKではありますが、建設業法上はNGになります。 　
　契約の申込みを受けたとき、商法上は諾否の通知をしなくても承諾したとみなされるのに対し、建設業法上では承認の諾否通知義務があるため、建設業法違反となってしまいます。 　
　請負契約を締結する際には、「みなし請書」の利用を避けるようにしましょう。