建設業界で電子契約を締結する際には、タイムスタンプの付与を省略すると「非改ざん性」要件を充足しないおそれがあります。
　タイムスタンプの付与には費用がかかるのが一般的ですが、コストを抑えるために安易にタイムスタンプの付与を省略できる電子契約サービスを利用してしまうと、非改ざん性の証明ができなくなることも考えられます。
　電子契約サービスを利用する際には、改ざんできないような措置がとられているか確認するようにしましょう。