きちんとリフォーム代金の回収を行うために、契約書の内容について改めて確認しましょう。
　民法上、仕事の目的物が完成すると支払義務が発生しますので、完成＝「請求書を出すことができる時点」の定義をまずは自社で設定することが大切です。
　裁判例においては、完成とは最終工程を一応終了すること、とされており、追加工事等を含め全てを完璧にすることではありません。