施主とのトラブル防止のために、懸念事項があれば請負契約書の特記事項に追記する、ということを心掛けていただきたいと思います。
　例えば、住宅トラブルで多いのが施主支給品の管理です。なるべく避けたいところですが、難しい場合は管理に関する特記事項を契約書に記載することで、代金回収トラブルを防ぐことができます。