建設業法では下請業者を保護するために、着工前に、書面による契約締結を求めています。
　しかし、材料の調達に時間がかかる場合や建設材料を製作しなければならない場合に関しては、全体の請負契約前に内示書をもらい、製作に取り掛かることもあると思います。
　内示書は契約の予約であって、書面による契約には該当しません。そのため、製作するものが着工にあたるときは建設業法に違反するおそれがありますので、注意が必要です。

＜レジュメとしてのテキストご購入はこちらから＞
▶電子書籍版「建設業法と電子契約の実務ポイント」
▶通常書籍版「建設業法と電子契約の実務ポイント」