労働者の処遇確保のため、発注者のみでなく、受注者にも原価割れ契約が禁止されました。また、著しく低い労務費等による見積・見積依頼も禁止されました。違反した場合には、勧告・公表がされます。著しく低い労務費等に該当するか否かは、中央建設業審議会が勧告する標準労務費を基準に判断されます。
　実効性確保のため、国は、取組状況を調査・公表することができ、調査結果は中央建設業審議会に報告されます。調査の可能性があることに留意しましょう。