今回の改正では、今までの「材工一式」見積もりとは異なり、「材工分離」見積もりの作成が可能なのかという点が懸念されています。
この点、住団連からも、末端の工事店や一人親方が使用できるような標準見積書式を提示する必要があるという意見を出していますが、令和７年５月現在そのような書式は提示されていません。
また、国による労務費の相場形成は可能なのかという懸念もありますが、この点はガイドラインの策定や建設Gメンによる取締りにより、頑張っていこうとしているところです。