デジタル改革関連法の成立により、押印を廃止しデジタル化しやすくするため、関係する多数の法律が改正されました。
　このDXに向けた動きと連動するように、国土交通省は、全国の土地や建物の情報を共通IDで一元的に把握できる仕組みを作る方針を発表しています。共通IDによって、地中埋設物や心理的瑕疵、過去の補修工事の履歴といった従来見えなかった情報が見えるようになります。
　土地・建物の維持管理に関するプラス・マイナス両方の情報の開示が、消費者にとっても安心安全な取引ができるきっかけになればと思っています。

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