2023年に入り、放置されている空き家について、税の優遇を除外する空き家対策特別措置法改正案が議論されています。
　倒壊する危険のある「特定空き家」に加え、予備軍となる「管理不全空き家」を優遇から除外するという内容で、除外されると、所有者の納める税額が4倍程度増えることになります。
　空き家対応を行うにあたってネックになっていた共有制度が、令和3年民法改正によって緩和されたため、注目していただきたいところです。