ライフライン設備の設置・使用権の具体例を考えてみましょう。
　隣地に通してある給水管の取り替え工事を行いたいときにおいて、隣地所有者が亡くなっており、相続人が所在不明になっている場合、どのような対応をとるべきでしょうか。
　このような場合であっても、例外なく通知が必要であるため、公示送達によって通知をすることになります。なお、隣地使用権の行使を伴うため、相続人が実際に現れた際には通知が必要になります（新民法第209条第3項但書）。