日本は現在、不確実性の時代に入り、住政策変革の過渡期にあると思われます。
　政府による全世代型社会保障構築会議では、空き家の活用によって、公営住宅の確保・住宅手当の支給を図る政策について議論がなされており、その財源を確保するために「住宅ローン減税を廃止」する案が出されています。
　このような議論が進む中、空き家の流通促進、そしてその制度を下支えする民法改正について注目していく必要があると考えています。