共有物の管理費捻出のため、共有にかかる私道において電柱を立て、電力会社から使用料（賃貸借契約）をもらいたいとします。
　このような場合、従来、長期賃貸借権の設定については共有者全員の同意が必要とされ、長期間かどうかの判断基準が明確ではなかったために、慎重を期して全員の同意を求めざるを得ませんでした。
　令和3年民法改正では持分の過半数の決定で足りる場合が明確になり、電柱を立てたい場合、5年以内の賃貸借契約であれば、共有者の過半数の決定で設定できるようになりました。