改正建設業法が、令和６年１２月・令和７年１２月に施行になります。
　建設業法改正のきっかけは、建設業の２０２４年問題で、残業の上限規制がかかる中で規制の多い建設業法を緩和し、働き方改革・生産性向上に取り組もうとしたことです。その際に、資材価格の高騰に直面し、請負代金の増額で高騰分の転嫁の規定、若者が建設業界に入職しやすくするため、処遇改善の規定も設けられました。
　処遇改善の規定については、１１月までに策定され、１２月に施行予定で、資材高騰分の転嫁に関しては、令和６年１２月に施行済みです。