通常、契約を締結してから、その履行まで時間があるため、その間で資材が高騰した場合には、赤字工事が生まれてしまいます。
　他方、契約内容の変更ができる条項が一般的になく、増額協議は難しいため、赤字工事を避けられませんでした。
　このような背景をもとに、改正では、資材価格の変動による請負代金の変更方法を契約書に法定記載事項として定め、そのうえで、受任者は注文者に対し、資材高騰の可能性がある場合には、そのリスクを通知する義務（「おそれ情報」の通知）を定めました。